日経平均株価が2月に約30年ぶりに3万円台に乗り、現在も3万円前後を推移しています。
巷では「バブルの再来だ」とか「実体経済とかけ離れている」などの意見が目立ちますが、これらの意見は根本的な株式市場についての認識が間違っています。
そこで今回の記事では現在の株価がバブルと判断できない理由や、株式市場についての考え方などを解説していきます。
割高気味ではあるがバブルとは判断できない
まず現在の日経平均株価のPER（株価収益率）は3月19日時点で23.3倍となっています。15倍～20倍程度が訂正水準と言われていますから少し割高気味ではあると思います。
ただ本当の日本のバブル時代（1989年末）ではPERが60倍と、現在と比べるととんでもない水準でした。現在日経平均株価のEPS（1株当たりの利益）が1,276円ですので株価が76,560円という破格のレベルです。ここまで株価が上昇すればバブルと言っていいかもしれないですが、現在の株価ではまだそこまでではありません。
※PERやEPSが分からない方はこちらの記事をどうぞ。PER(株価収益率)について
また、バブルというのは終わってみて初めて分かるものです。バブルは企業の業績に期待し、株価＆PERが高騰し、その後利益が期待通りにならず株価が下落しPERが正常値に戻るといった流れです。
つまり株価＆PERが高騰しても利益が追い付けばバブルじゃなくなります。
ですので今、株価＆PERが高いからと言ってバブルと決めつけることはできません。
株価は現在の景気を表す指標ではない
次に「コロナ禍で景気が悪いのに株価が高いのはおかしい」とか「実体経済とかけ離れている」といった意見ですが、これは見当違いもいいところです。
そもそも株価というのは現在の景気を表す指標ではありません。景気を表す指標は「先行系列」「一致系列」「遅行系列」の3つに分けられ、その中で株価は「先行系列」に当たります。景気動向指数について 内閣府HP
つまり「景気がいいから株価が高い」とか「景気が悪いから株価が低い」といった考え方は間違いで、「今後景気が良くなりそうだから株価が高い」「景気が悪くなりそうだから株価が低い」といった考え方が正しいです。
ただ株価はあくまでも今後の経済への「予測や期待」なので、必ずしも「株価が高いから今後景気が良くなる」となるわけではありません。
利益が増えている企業もある
日経平均株価は東証一部に上場する企業の中から225社選び算出されています。日本には約382万社の企業があり、その内3,752社が東京証券取引所に上場しています。日経平均株価に採用されるのはその内たった225社です。ですので仮に日経平均株価採用企業以外の381万9,775の企業全ての業績が悪くても、日経平均に採用されている225社が利益が出ていれば日経平均株価は上がります。
またコロナにより業績が悪くなっている企業もありますが、ファーストリテイリング（ユニクロ）やソニーなど業績を伸ばしている企業もたくさんあるのが現状です。
今後株価がどうなるかは分からない
株価がこれから上がるか下がるかについては多くの投資家やジャーナリストが予想していますが、目先の株価について予測することは不可能です。じゃんけんで相手がグーを出すかパーを出すか予測するようなものです。
2020年2月末に新型コロナウイルスの流行により株式市場全体が暴落し、日経平均株価が16,000円台になった際も「このまま1万円台を割るまで暴落する」と予測していた投資家やジャーナリストはたくさんいました。しかし結果は30年ぶりに3万円台を突破しているのが現状です。
このようにプロの人たちでさえ予測ができないのが株式市場です。大事なのは目先の株価の動向にとらわれず長期的なスパンで考えることです。
投資信託の積み立て投資を行っている人は引き続き積み立てを、個別株の投資を行っている人は市場全体に惑わされず銘柄分析を行うことが大切です。
コメント