【やらないと損!】ふるさと納税の始め方や注意点について簡単に解説します

節税

2008年から始まった「ふるさと納税」ですが、利用している人は3割程度と、まだまだ利用していない人の方が多いのが現状です。

利用していない人にとっては「なんだか難しそう」と思う人も多いいかもしれません。
ですが実際はとても簡単で尚且つハンパなくお得なので、ほとんどの方にとっては「やらないと損」というレベルです。

ですので今回の記事では、ふるさと納税の始め方や注意点を簡単に解説していきます。

ふるさと納税とは

ふるさと納税について簡単に説明すると次の2つです。

1,寄付をして返礼品を貰う
2,控除申請をすることで「控除上限額-2,000円」が翌年の税金で返ってくる

どのくらいお得なのか


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例えばこちらの寄付金額35,000円の「ズワイガニ2kg」、控除申請をすることで翌年の税金で33,000円が返ってきます。つまりこの「ズワイガニ2kg」が2,000円で買えてしまうという事になります。


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普通に買えばこちらの商品のように1万円以上はかかるため、かなりお得に買うことが出来ます。

ふるさと納税の始め方

ふるさと納税が出来るサイトに登録する

まずは、ふるさと納税が出来るポータルサイトに登録します。

登録しなくても寄付できる場合がありますが、登録しておいた方が「個人情報入力の省略」「ポイント付与」など何かと便利でお得です。

返礼品(商品)を選び寄付(購入)する


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サイトの登録が完了すれば次は返礼品選びです。

欲しい返礼品が見つかれば、Amazonや楽天などのネットショップで買い物をする要領で寄付(購入)し、返礼品が届くのを待ちます。

確定申告orワンストップ特例制度の申請をする

返礼品が届けば最後は、ふるさと納税による控除の申請手続きです。

返礼品を選ぶ際に確定申告に必要な「寄付金受領証明書」を貰うか、「ワンストップ特例制度」の利用に必要な申請書を貰うか選択します。
※書類の受取は返礼品と「同封」か「別送」は自治体によって異なります

確定申告の場合

確定申告の場合は「寄付金受領証明書」を申告の際に提出する事で控除を受けることが出来ます。

ワンストップ特例制度を利用する場合

ワンストップ特例制度を利用する場合は、受け取った申請書を記入し、本人確認書類を同封して自治体に郵送することで控除を受けることが出来ます。

ワンストップ特例制度の注意点
ワンストップ特例制度の利用は5つの自治体までしか適用されません。
5つを超えてしまうとそれまでの申請は無駄になり、確定申告が必要になります。
また、申請は各自治体ごとに必要になります。

ふるさと納税の注意点

控除上限額を超えない

控除の上限額は「所得額」や「その他の控除の額」など、様々な条件によって変わってきます。

上限額を超えた寄付は全額自己負担での寄付になりますので、ふるさと納税の恩恵を受けることが出来ません。

ですので自分の上限額がいくらなのかは正確に把握しておく必要があります。

【楽天市場】ふるさと納税|マイページ - かんたんシミュレーター
控除される税金はいくら?寄付上限額はいくら?年収や家族構成によって寄付上限額の目安を計算できるシミュレーターをご用意しました。ふるさと納税における寄付金額を検討する際にお役立てください。

寄付する際の名義に注意

ポータルサイトを利用して寄付をする際、クレジットカードを利用する人は多いと思います。この時控除を申請する人の名義のクレジットカードで支払う必要があります。

夫:会社員(世帯主)
妻:パート(扶養控除内)

例えば上記の夫婦の場合、世帯主である「夫」名義でふるさと納税の控除申請をする必要があります。

しかし「妻」名義のクレジットカードで支払ってしまうと「夫」名義での控除申請が出来なくなってしまう可能性があります。

ですので寄付をを行う際は、申請する人の名義で登録し支払わなければいけません。

自治体の数はなるべく抑える

返礼品は魅力的な商品がたくさんあるのでつい、あれもこれもと欲しくなってしまいます。

ですがワンストップ特例制度を利用する人は、なるべく自治体の数は抑えた方がのちの手間が少なくて済みます。

自治体の数が5つを超えると確定申告が必要になるのはもちろんの事、5つ以内でも各自治体に対して申請が必要になるので、4つも5つもあればそれなりの手間になってしまいます。

控除されるのは次年度の税金から

例えば7月に寄付をして控除申請をした場合、翌年の4月以降の住民税・所得税から控除されることになります。

ですので寄付をした年度だけで言えば、税金は返ってこず全額自己負担になるという事を頭に入れておきましょう。

ふるさと納税をしない方がいい人

控除上限額が低い人

返礼品の見れば分かると思いますが、寄付金額は定価で買う値段よりも高いものが多いです。


【ふるさと納税】新潟産コシヒカリ 特別栽培米5kg 【県認証米】令和2年産

例えばこちらの「お米」寄付金額は1万円ですが、スーパーなどでは同じ5kgの物であれば2,000円~3,000円程度で買えるでしょう。高級な物でも1万円はいかないと思います。

この返戻品を控除上限額5万円の人が5袋分寄付すれば、通常1万円以上する米5kg×5袋を自己負担2,000円で購入できるため8,000円以上お得です。

しかし控除上限額1万円の人の場合だと、通常2,000円~3,000円する米5kg×1袋を自己負担2,000円で購入することになるため、ふるさと納税の恩恵をほとんど受けれません。むしろ手間がかかるだけマイナスです。

このように控除上限額が少なければ少ないほど、ふるさと納税の恩恵を受けるのが難しくなってきます。

個人的な意見では控除上限額が1万円を切ればお得な返礼品が少なくなってきて、5,000円を切ればほとんど無くなってくると思っています。

欲しい返礼品が見つからない人

ふるさと納税はとてもお得な制度ですが、欲しい返礼品が無いのに無理に寄付をするのは止めましょう。

いくら自己負担が2,000円で済むといっても、欲しくもない返礼品に寄付をするのは、ただの無駄遣いになってしまいます。

お勧めのサイト

楽天市場

一番のお勧めは楽天市場を使ってふるさと納税を行う事です。

楽天市場はポイント還元率が高く、楽天カードを作っていればキャンペーン時にはポイントが30%にもなることがあります。

仮に50,000円の寄付をすれば15,000ポイントも貰えるため、自己負担の2,000円を余裕で補ってくれます。つまり実質自己負担ゼロで返礼品とポイントを貰えてしまうという事も十分にありえるという事です。

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